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2004.04.27

政治のカルテルは独禁法違反か?

今日の週刊!木村剛は、再び年金問題でした。今回は抜本改革といいつつも、肝心なシミュレートもなし、閣僚の不払い問題も民主党議員にも仲間がいそうなため突っ込みが甘い、と実に煮え切らない審議です。

 国会議員に国民年金の未加入(もしくは支払い漏れ)は、「相互扶助」という年金の基本骨格を議員事態が理解していない象徴だと思います(自分は金持っているから年金は関係ない、では無いのである)。少なくとも、国民に理解を求める「説明責任」はこれでは果たせないでしょう。

 また、木村氏流に言えば、政治家=経営者でなくてはならないと思います。決まったことを決められたように行うのは官僚(もしくは行政システム)ですが、決める(そしてこれには責任がともなう)ことが経営者たる政治家の仕事だと思います。ただ、国会議員という面から見ると、数が多すぎて「決断」を要する面が少なく、また鍛えられないためにkのような状況になってしまうかもしれません(だから、地方の首長に転ずる議員が出ているのかも)。

 今、「会計戦略の発想法」を読んでいます。そこでは、「会計」という現実を見つめる手段を使って理想を求める経営をどう戦略的に行うか、という考えを受けました。
 そして、カルロス・ゴーン日産CEOの「コミットメント」という言葉が繰り返し出てきます。本来、この言葉は政治家にこそふさわしいものでしょう。しかし、実際にはコミットメントどころか談合が相次いでいます。そして談合を監視すべき有権者もこのカルテルに組み込まれてしまっているのではないでしょうか。

 政策論に限りませんが、何かをなそうとし、それを人々に納得させるためには、「現実を明確に」し、「目標を定め」、「現状に沿った計画を作る」事が基本だと思いますし、これこそが「戦略」でしょう。しかし、現状の国会中継を見る限り、上記3点のどれも感じられません。

 まあ、憂えているだけでは評論家の仲間になってしまうだけなので、自分としては投票に行く、そして自分の身を守るために投資行動などを実行する、そして仲間内に少しでも考え方を伝えていく、ということしか今は出来ません。でも、何もしないよりはましでしょうから。
 

2004 04 27 [経済・政治・国際] | 固定リンク

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