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2004.06.18

金融リスク商品はどこまで根付くか

経済ニュースでは、株式市場の動き、たとえば日経平均のような指標を目安にした報道が多くされ、話だけは聞いたことがある人が多いと思います。逆に、株式を買ったことのある人はぐっと少ない、というのが現状でしょう。

私自身は、「金融ビッグバン」と言われた頃がちょうどネットで証券会社にアクセスできるようになった頃ですので、当時からゆっくりとですが投資信託や外貨MMF、株式投資などをしてきました。ですので、「やったことがない」というレベルではありません。で、情報ですが、当時から「公式発表」にはあまり信用を置いていませんでした。自分の分析と勘を中心にして、ゆっくりと行っていき、最近少し利益がでるようになりました


さて、IFA(独立金融助言業・・無理があるな)を考えた場合、突き詰めれば「あなたは私を儲けさせてくれますか」ということになりがちです。自己責任でおこなう自覚がある人はよいのですが、市中にあふれると「難しいことはどうでもいいから、儲かる銘柄はなに」とか、「ごちゃごちゃいわんで、預けておくからとにかく利益をだしな」となってしまう可能性があります。その時に、「それは違法行為ですから私はしません」と競争の中で言えるような雰囲気が出来るかどうか、市場立ち上がりの時が重要だと思います。


まあ、今の社会ではライフプランにマネープランを組み込んだ教育はほとんどされていませんので、教育の方面での動きの方がより重要かもしれません。IFAという存在が普通にいて、リスク商品を理解しながら裾野が広がる、という形になればよいのですが。

しかし、コストを考えるとIFAが独立した事業として本当に成り立つの?というのが少し疑問です。たとえば1000万以上を運用している投資家にしても、1%だと10万円、投資効果としてのリターンがそれ以上ないと投資家にとってはメリットがないのですが、こういう顧客を100人近く抱えないと商売として成り立たないような気がするのですよねぇ・・(月10万円とすると、その会費を払えるか?)

ネットでの有料情報、というほうがより現実的かもしれません。

ところで、木村氏が例に挙げた金融広報委員会と電通のアンケートは、捉えかたがちょっと変な気がします。前者は、一般の消費者の多く(7割)が単に「知識がない」という答えであるのに対し、後者は個人投資家へのアンケート(すでに何らかの投資をしている人)ですので、比較がおかしいのではないかと。


2004 06 18 [経済・政治・国際] | 固定リンク

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