2004.07.14
子育てをしやすい環境を作る行政とは
数年前、「育児休業制度」なるものができました。これは、産休を拡張した形で1年間会社を休業できる、というものです。ただ、収入がない、保険料は払わなければならない、ということで「退職しなくても良い」というだけのシステムであり、使い勝手が悪いな、と導入当時から感じていました。
要は、「子供を育てる間の収入はどうすべきか」ということに尽きるわけです。現状の行政手法は、たとえば｢働きにいきなさい。その間は保育所に入れるようにします」という解しか事実上無いことになります。そうでなければ、それそ「専業主婦／主夫ができるだけの収入がある配偶者（事実婚含む）をみつけなさい」と言っているに等しくなってしまいます。
で、さらに保育所にいけない就学児童になると、公的支援はほとんどなくなってしまっています。学童保育を行っている地域もありますが、国家的システムではないため、転勤とかで引っ越すとあてにできなくなります。さらに、個人や地域が有志で行っていることが多いため、公的な面を与えようとすると却って使い勝手が悪くなる、という、悪い意味でのお役所仕事が多く見られるようになっていると思います。
となると、NPO法人などを立ち上げて機能させるしかない、と思います。また、行政もこれらNPO法人に対してはポジティブリスト方式（あれでなければならない、こういう資格がいる、・・）ではなく、ネガティブリスト方式（これがあってはだめ）、それも最低限のものだけを整備して、広く認めて支援していく、という太っ腹なシステムが必要ではないでしょうか。
もちろん、悪質な業者が入ってくることもあるでしょう。ただ、これはできる限りオープンな方式を取って防いでいくしか無いと思います。
当該法人にも運営のノウハウが必要でしょうが、ひとり立ちするまで行政が支援するようにできないか、ひとり立ちしたら悪質な人たちが入らないように守っていく、行政としては「仕事がきつい割りに点数にならない」ような仕事になってしまうためなかなか進まないのでしょうが、直接個人支援をしないのならばシステムをやわらかく運用するしか行政側の生き残る道はないのではないかと思います。
極論だし、反感を多くもたれることを承知で言えば、年金の先払いとして子供が生まれたら保育手当てという形で支給して、将来的に年金保険料で返してもらう、というシステムもありかな、とも思えるのですね。人口が増えない（減らない）で、世代別の比率が変化しない平衡状態であるならば、10年もらう、40年払う、20年もらう、というのも長い目で見れば成り立つのかもしれません。
2004 07 14 [経済・政治・国際] | 固定リンク
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