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2004.10.29

今週のニュース(10/24～10/29）

週末出かけるため短縮版ですが、今週のニュースで気になったところをピックアップしていきます。

１．新潟中越地震でマスコミが傍若無人に活動を続ける
　今回はあえてネット系の記事を取り上げます。従来メディアではいっこうにネタになりませんが、新潟中越地震を取材する各メディアが、かえって被災者の邪魔をしている様子が伺えます。私自身は今のところ現地に入る予定はありませんので伝聞形でしか物が言えませんが、もし会社として救援するならば、というシミュレートを行った際、現地入りする際は自分たちの分の食料や機材は事前に自前で全部揃えておいて、というのが阪神大震災以来の教訓だと思っていました。しかし、書き込みを読む限りは「自分のカメラでいい絵を取る」が最優先しており、自分たちの活動が現地にどういう影響を与えるかが意識されていないように思えます。今までマスメディアは「透明な存在」（被写体と視聴者の間にあって、存在を意識しなくて済む）だったわけですが、今はネットなどの既存メディアにコントロールされない形でみんなが見ている、ということを忘れないで欲しいと思っています。
（山崩れから救出された子供を病院に入れる際に突っ込んだカメラマンは、自分が間接的に殺人を犯すかもしれないことを意識しているでしょうか？）

２．岩手で建設会社に談合の疑いにより公取委の立ち入り
　新潟で公共工事の談合について、検察が告訴を行いましたが、今度は岩手で建設業者３０社に公取委の立ち入りがありました。公共工事については、従来から談合やら、それに準じた調整があるとのもっぱらのうわさがありました。これは、政治（さらには住民）がそれを望んでいる、という部分があるのは否めません。ただ、これで全体として高い公共工事となってしまった場合、他の事業にその予算が振り向けられない、ということを無視してはいけないと思います。勝負を避けることは楽ですが、永久に談合を続けていては強みを伸ばすことも出来なくなる、ということは覚えておくべきと考えます。（企業でも、自治体でもね。自治体間で競争はありますから）。

３．三位一体改革、省庁側はやる気なし
　国と地方の財源見直しを行っているいわゆる三位一体改革について、地方側は３兆円の財源委譲案をだしましたが、国側は各省庁がまるでやる気がないのか、文部科学省などはゼロ回答を出してきました。役人が自分の仕事を減らせないというのは昔からの問題ですけども、政治側のコントロールが出来ていない、と思えます。政治側も本気ならば、人事権を発動するなどの措置をとってもよさそうなものなんですけどね。
（私が某大企業の工場見学に行って工場長にお話を伺った際、その工場長は「担当が抵抗するならば、変えてしまえばいいじゃない」と、事も無げに語っていました（直接聞いた話です））。ガバナンスが効いている企業ならでは、といえます。省庁に対してはどうなんでしょ。

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