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2004.11.14

今週のニュース(11/7~11/13)

今週も気になったニュースをピックアップしていきます。

1.地方の首長、多選禁止になるか
 現在、地方自治体の首長については多選は特別禁止されておりません。8期32年、なんて長い間首長をしているケースもありますし、3期程度は当たり前です。これを2期8年に制限しようとする法案を自民党が準備しているそうです。確かに、あまりに長い多選はチェックが効かなくなる問題があります。アメリカ大統領が2期に制限されているのもこれが理由の一つでしょう。ただ、今回も自民党案は三位一体改革において権限が地方(特に首長)に移っていけば、「国会議員が県議以下になってしまう」という考えにあるようです。予算を取ってくる「口利き」ではなく、「法案作成能力」、「政策推進能力」で実力を発揮する、という形にはならないところが悲しいところです(じゃあ、自分の選挙区で選んでいる議員はどうだって言われると辛いのですが・・・・・)

2.官民競争入札で社会保険庁業務を一括受注か
 現在行われている役所業務の市場化テストについて、社会保険庁の事務所すべての業務をまるごと委託する形で検討が進んでいるそうです。確かに、例えば窓口だけの委託では、管理まで含めた効率化は難しいでしょうし、自然な発想だと思います。ただ、厚生労働省側は最初の1件が全体に波及しかねないと抵抗の構え、と報道にはあります。
 コンサルタント料金を戻して職員で分配するということも行われていた事があったり、過去にも事務次官が老人ホーム建設で便宜を図って逮捕、ということもありましたので、予算の流れについては色々とキャリア、ノンキャリア含めて不穏当な金の流れがあるようです。(外務省のODAがらみはどうなったやら)
 公務員は公共のために業務を行い利益を求めないからコストが低い、というのが公共機関が存在する一つの理由のはずですが、競争が働かない分却って高コストになったり、予算の使い方に無駄があるというの例はいくらでも出てきています。いっそ、民営化して儲かった分は自分に、という方がトータルで低コストになって良いような気がする、とまで思われても仕方が無い状況に現状はあると思います。逆に言えば、本来の低コストが維持されていれば公務員だろうが民間企業だろうが形態はどうでも良い、といえます。民営化は目的ではなく、予算(経費=税金)の執行の効率化が目的である、ということは忘れないでおこうと思っています。(でも、この余剰予算が権力だからねぇ・・)


3.自動車会社、三菱以外好決算
 9月中間決算において、自動車各社は三菱自動車以外はすべて好決算となりました。マツダは史上最高益、日産も確実に黒字を達成しており、つぶれかけていた2社が復活したことが決算でも明らかです。また、両者はともに外資(日産はルノー、マツダはフォード)を受け入れて内部改革に取り組み、ともに体質改善を行った結果の好決算であることが出てきた新型車を見ても明らかです。単に安売りをしたとか、一時的な取り繕いでは無く、本質的に商品を売って稼いで利益を上げている、という事が明確に見えるのです。
 まあ、上記二社の経営が傾いていたのはバブル期の経営ミスが原因ですので、問題点を整理して本業に集中すればもともとの開発力はあったので復活はある意味当然といえます。ただ、三菱は技術力はあるのでしょうが生産や設計として全体を生かすこと自体ができていないようで、出てくる車がなかなか無いということが問題をさらに難しくしています。
 PSAとの提携も噂されていますが、どうなることやら(現状では、三菱自動車の株は私は買いません。マツダは買い損ねたと思っています)。

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