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2004.11.20

マスメディアは被災者向けにできていない

95年の阪神大震災の際、ラジオが有効なメディアとして見直されました。そして、例えば地域FMとしてのコミュニティFMとして神戸・長田地区ではいまでもFMわいわいが活動を続けています。また、被災地でのCATVが地域向け情報を色々と流している、という記事も流れています。

ただ、他の報道やBlogを見る限り、「被災者が今必要な情報」についてはマスメディアはうまく流せていないようです。ガ島通信さんがご自身が台風による水害に合われた際にも水位による避難情報、台風通過後の避難、罹災情報などがまるで入手できなかった、とありました。

これらを考えると、マスメディアもそうですが元ネタを作り出す能力が行政側に防災対策として欠けているのではないか、とも思えます。

例えば地震が起きた際、「何を」「誰に」「どうやって」伝えるか、という事が今後はシステムとして整備していく必要があるでしょう。地元で地方紙やCATVやコミュニティFMやらが機能しているならば、「メディア」としてこれらのシステムが使えます。

防災マニュアル、として書かれている本も少し見てみましたが、「被災者にいかに必要な情報を流すか」という視点は少し欠けているように思えます。これは、被災した後だけでなく、台風や水害時の避難情報の発令にもかかわってきます。普段からのメディア各社との連携も必要でしょうし、防災訓練の中に行政内部だけでなく市民への情報発信をどうするか、ということも必要でしょう。その中で、「防災協定」という形で新聞ならば特定の枠を提供できる形にするとか、フォーマットを決めておくとかしておけばペーパーメディアでも早くて確実な出稿が可能になると思います。

電波メディアで言えば、実はデジタル化によって地域別に細かい放送ができる可能性があるといわれています。データ放送もありますので、災害時により細かい情報が伝えられる可能性があります。逆に言えば、今から準備が必要でしょう。

また、以前書きましたが、ケータイメールでの発信機能は有効でしょう。すでにいくつかの自治体で緊急情報をメールで発信することが始まっています。
(例えば、東京都稲城市会津若松市など)

また、台風23号による水害により大きな被害を受けた兵庫県豊岡市では、ラジオ関西と提携して防災ネットの更新時連絡をメールで行う、というサービスを開始しています。

非常時には、迅速な情報収集および発信が必要なため、メディアが取材して発信、という形ではなかなか追いつかないし漏れも生じるでしょう。そして、発信しないのはメディアが悪い、とは一概に言えない部分もあると思います。防災訓練にメディアも交えて、情報発信、受信、配信ということを進めていくよう、市民も行政に働きかけていくようにしたほうが良いと思います。(銚子市にもメール打つか・・市会議員にも)


2004 11 20 [報道] | 固定リンク

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