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2005.08.12

選挙公約にマーケット・インはありなのか

郵政民営化法案の参院否決に伴う今回の総選挙ですが、珍しく争点をはっきりさせようとしている選挙のように思えます。少なくとも、小泉首相は「郵政民営化Yes or No」をかかげ、政争を交えながら選挙で通ったらこうする、という事を明確にしています。対して、マニフェストの元祖のはずの民主党は全逓に遠慮があるのか、はっきりした対抗案が出せていません。

ところで、一般的には選挙は「立候補者が自分の政治信条に基づく公約を出し」、「有権者がその公約を吟味して選ぶ」という形が取られています。最初に候補者の信条がある、という点では「プロダクト・アウト」なわけですね。これが受けるから、というマーケット・インの発想は評価されにくいように思えます。

ただ、過去の「自民党的なるもの」を考えると、実は「マーケット・イン」に基づく行動だったようにも感じるのです。投票してくれる人の希望を率直に捉え、対応し、希望をかなえていく、という事では実にマーケットに沿った行動ではないか、とも取れるのです。

ただ、これがニッチを狙う、ある特定の市場を狙って成功する、ならいいのですが部分最適だけを追求すると政治では全体が壊れたときにどうしようもなくなってしまいます。これが、今の日本の状況とも取れるのですよね。

プロダクト・アウトで成功するのは通常のメーカーでも中々難しいのですが、いったん支持されるとメーカー側の軸がぶれない分、強いといえます。小泉首相の支持率が極端に落ちないのは、改革に対する期待感もさることながら、軸がぶれていない点もいえるのではないでしょうか。

マーケット・インでないと物が売れない、支持されない、ということは一面では真実ですが、100%正しいわけではないことが今回の政争からも言えるように思えます。


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2005 08 12 [経済・政治・国際] | 固定リンク

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