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2005.08.22

閉じた論議から開かれた責任への転換

政権公約(マニフェスト)は民主党が最初に日本に持ち込みました。当初自民党は従来のあいまいなイメージのみの公約で済ませようとしていましたが、マニフェスト選挙の盛り上がりに対抗するような形でのマニフェスト作成に踏み切っています。そして今回の総選挙ですが、各党ともマニフェストを整備して内容を問う、という形の選挙になりました。

そして、各党のマニフェストが出揃いました。そして、従来はネットがないため各党のマニフェストを縦覧するのは結構手間でしたが今は比較検討も簡単にできます。私も初めてきっちりマニフェストを読んで比較してみました。

自民党のマニフェストはこちらです。

民主党のマニフェストはこちらです。

両者を読んで見ますと、内容が以前よりは具体化されており、すぐに影響がでるものも結構あるでしょう。各業界関係者は必読かもしれません。株式相場にも影響する可能性があります。

さて、私は政治家ではありませんが、業務上各種の交渉ごとをすることが多くあります。下手なりの作戦は練りますが、基本はオープン路線でした。管理職としては、その方が楽です。ぶちまけて各自に考えさせる。自分で考えたのだから責任も持たせられる。最終的な責任は管理側が持つにせよ、何も見せないでこれだけやれ、というのはその場では説明しなくても良い分手が抜けますが、最終的な組織の強度を考えるとオープン論議をして考えていったほうが状況が変わったときに的確な手が素早く打てるようになります。各自が自分で考えるイコール、シミュレートをしてある手を選択しているわけですから、状況が変わったときに以前捨てた手を選択肢として持てるからです。

マニフェストとしてオープンにする、ということは「書いてあるんだからやるよ」と言われた時に文句が言えません。この点で、今後はマニフェスト作成の手順自体がよりオープン化していく必要があるでしょう。選ばれた国会議員、各政党の地方支部も、マニフェストとして纏め上げる過程で作戦を立て、オープンな議論をしていくことでより強い国家になるように感じます。

そして、有権者もなんとなくではなく、読んでから投票をするようなことが求められるようになります。上記の通り、「書いてあったでしょ」といわれたときには既に遅いですから(今回の解散も、やると言っていた上での実行だからだまし討ちとは言えないのが反対側の弱点ですね)。

直接意思を明確にできる、ということはそのまま責任として帰ってくるということでもありますので、今まで知らされていなかった分(間接的)、責任を逃れていた事が、より直接帰ってくる覚悟を有権者各個に求める転換点に今回の選挙は立っているのではないか、と感じています。


2005 08 22 [経済・政治・国際] | 固定リンク

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