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2005.09.25

今週のニュース(9/18~9/24)

今週も気になったニュースを取り上げて行きます。

1.政府系金融機関の融資残、半減まで期限を明記

21日の特別国会で首相に指名された小泉首相は、郵政改革の次として政府系金融機関の改革に手をつける、と発言しました。政府系金融に関してはこちらを参照してください。

これらの政府系金融機関の融資業務は、公的サイト故に「儲からなくて良い」というように理解され、直接融資が行われています。所管省庁の天下り先としても重要なのでしょう。ただ、融資が予算化された場合は残高自体が目的となって融資が必要か否かという点よりも重要視されてしまうのではないでしょうか(本末転倒ということで)。ま、これはバブル時代の銀行でも起きていたので官民関係ないのかもしれません。民間がこれで経営をおかしくするのは自業自得(だからこその民間)なのですが、公的サイトは税金である(強制力のある徴収が行える)分、いっそうの節制が求められると思うのですが。
 中小企業にとって辛くなるでしょうが、実質的に一般銀行への迂回融資という面もあった政府系金融機関の融資が減ることは、経営への条件設定が明確になる分、全体を鍛えることにもなるのだと理解しています。

2.野村ホールディングス、ネット専業子会社設立へ
 野村證券はいわずと知れた日本最大の証券会社です。実はネットへの取り組みも早く、古くはファミコントレードすら行っていました。ただ、支店網などのリアル店舗、郵貯との連動などとの引き換えに手数料が他のネット専業証券などとは大幅に高い、という事もあったわけです。ここにきて、株式市場の活発化、個人の小口投資家の増加が無視できなくなったということなのでしょう。
 ただ、株を公開している企業にとってはネット取引を通じた個人投資家の増加は経営状態のチェックがより厳しくなったとも言えるのかも知れません。毎日選挙している政治家のようなもので、ちょっとでも風向きが変われば株価の低迷となってしまうからです。特に、業務内容の認知度が低い企業は辛いかもしれません。
 まあ、そのためのネットによるIR活動が重要とも言えるでしょう。
 従来の法人、大口投資家が重要であることは間違いないでしょうが、「取引の手数料」商売に関しては、ネットが主戦場になった象徴的なことかもしれません。そして、ネット企業にとっては従量制料金が取れる最後の砦、とも言えるでしょう。

3.山陽新幹線もエクスプレス予約が可能に
 JR、NTT、電力、これらに共通することとして、比較的最近まで「カード払い」が無かった事が挙げられます。窓口業務と現金取引が主で、カード払いはあまり普及していませんでした。DoCoMoもそうですね。3年前ですか、PHS(NTTパーソナル時代の契約)を解約しにドコモショップに行って、契約がカードだったので驚かれたことがありましたし(パーソナルはなぜか最初からカード払いが出来たのです)。
 そしてJR、今でこそJR-EはVIEW、西はWEST、東海はExpressとカードシステムを持っていますが以前は現金のみだったため結構面倒だったのは事実ですね。航空会社は古くからカードシステムだったことと比べると体質の違いを感じさせます。
 ネット、クレジットカードと金融の電子化がどんどん進んでいます。このようになってくると、実体を持った通貨が徐々に減り、かつての「金本位制」と同様の「貨幣(紙幣を含む)」への変換権、というような形に変わってきているのかな、とも思えます。


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郵貯・簡保の自然縮小と国家財政基盤の崩壊 【解題】 独立系メディアに発表された標題の論文の頭に付ける短いコメントのつもりだったのだが,文字数制限に引っかかって入らなくなってしまったので独立のテキストとして分離した.紹介文のつもりで書いているので,もとより本格的な評論ではない.論文はかなり長いので,こちらを一読されてから取り掛かるとよいかもしれない.論文は I 部,II 部,補論の3部からなる. -------------------------------------------------... 続きを読む

受信: Oct 16, 2005, 4:49:15 AM

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