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2006.02.26

今週のニュース(2/19~2/25)

今週も気になったニュースを取り上げて行きます。

1.年金加入記録、ネットで閲覧可能に
 社会保険庁は、現在の年金加入記録について3月以降ネットでの確認・閲覧が可能になるサービスを始めると発表しました。現在窓口での問い合わせなどに時間がかかりすぎることへの対応と見られます。ただ、これはWebだけでは今問題になっている高齢者では対応できない人も多い可能性があるため、電話による自動応答サービスなどより使いやすい方法もあっても良いのでは、と思っています。今も1週間くらいかかるサービスはありますが、かなり面倒でした。今後は、この手の公的サービスについてe-Japan戦略に基づくネット化が進むことも想定できますが、汎用PCもさることながら、高機能電話機のような形でのある程度わかりやすい(機能を絞った)端末も必要なのかな、とも思っています(数が出ない分低価格が出来ない、という欠点をどう克服するかが問題なのですけどね)

2.日本郵政、民営化後の執行役員を発表
 来年秋からの始動を目指している日本郵政株式会社は、実務担当の執行役員を発表しました。ここで注目されているのは郵貯銀行担当の宇野氏が住友カード出身であることでしょう。今、税金や病院などかつてカードが使えなかった場所でのカード化が進むなど、電子マネーとあわせてカード化がかなり進みつつあります。この中、現金社会の象徴でもあった郵貯がカードに本格進出する、というのは既存のクレジットカード会社にとっては脅威であると思われます。銀行系といわれるカードも、DC,JCB,UFJが一体となり、実質三井住友との2種類だけになってしまいました(みずほはカードに関してはあまり独自色がありません)。あとは流通系のクレディセゾン、その他のORICO,AMEX、CITI程度となりました。ここで各社とのジョイントカードを出していた郵貯が独自発行をかけることで業界地図に変動が起きる可能性があります。与信業務という肝の部分でノウハウがあるか、という問題がああるためどこかのカード会社との大規模提携も想定できないわけではないですが、来年以降要注意と思われます。

3.高速道路建設の入札、落札率の大幅低下により低価格化進む
 高速道路の民営化と建設についてはまだまだ批判があるでしょうが、一般競争入札化の進行により落札率が5~10%の低下起きています。長野県ではさらに下がっている為、さらなる競争の激化も予想されます。
 さて、道路建設については決定にあたって純粋な交通網確保という面と、地元での雇用対策事業としての2面があったことは疑う余地はありません。ただ、露骨に仕事を出すことが目的とも言えないため、間接的に道路需要があるから、という形をとってきました。ただ、その資金もなくなって来た為本音の部分で勝負できないところが切られている、ということもあると思います。間接部門たる役所などの雇用維持のために事業を進める、というのは論外ですが地方への雇用移転という政治的な面をどう考えるか。競争力をつけた地方企業が各所で仕事を取っていく、というくらいの気構えが欲しいものです。

2006 02 26 [ニュース] | 固定リンク

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