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2006.03.26

今週のニュース(3/19~3/25)

今週も気になったニュースを取り上げていきます。

1.経産省と総務省、ISPにもランク認証制を導入へ
 今あるISP(Internet Service Provider:ネット接続業者)には、取り立てて資格などはありません。誰でも開くことができますし、能力を誰かに問われることもありません。まあ、ダイヤルアップの時代でもありませんので、さすがにSOHO業者はほとんどいないとは思いますがね。そして、今回政府はバックアップシステム、個人情報管理などの体制に応じた認証制度を導入し、認証取得を政府機関による利用の条件としていく方針です。今まで自由だったネット接続に規制という網が本格的にかかってくる一つの現れかもしれません。ただ、政府が本気であるならば、IXを何とかして欲しいとも思うのですがね・・

2.アコム、純利益20%減少見込み。過払い金請求の増加が影響
 現在の貸し金における利息は利息制限法によって18%が上限となっています(10万円超・100万円未満の場合)。ただし、超過に対する罰則はありません。罰則があるのは出資法による上限金利(年29.2%)を超えた場合です。この18%と29.2%の間がグレーゾーンといわれており、サラ金業者が設定する金利はこの間において借り手が「任意に」払ったことになっていました。ただ、今年最高裁で「特段の事情が無い限り、利息制限法を越える部分の金利支払いは無効」との判決がでました(判決本文はこちら)。既にあちこちで話題になっており、過払い請求が勃発して貸金業者の利益が相当減ることが予想されています。
 さて、これが借り手にとって利益になるかどうか。結構難しいところでしょう。そもそも消費者金融の利息は合法的な業者としては「最後の手段」となります。自己管理が出来ていて借りなくても済む人はまず使わないわけですね。だからこそ貸し倒れヘッジのために利息が高いわけですが、貸し倒れに対する損失をこの利息制限法でカバーできるのか。業者、借り手双方に神経戦ともいえる状況が続き、この間隙を縫って闇金が跋扈するのかもしれません。

3.郵貯銀行、基幹システムを既存の大手銀行から買取へ
 来年から稼動する民営化された郵貯銀行で使うシステムについて、旧UFJか旧富士銀のシステム(ともに合併で不要化)をそっくり買い取る方向で調整していることがわかりました。実は今回合併した東京三菱とUFJでは、UFJの方が新しいシステムを使っていたのですが、合併に伴い古い東京三菱側に寄せられたため、新鋭機が遊んでいるという買い取る側に取っては美味しい状況となっています。既存システムならば全銀協への接続も円滑ですしね。あとは、データは空にしてもノウハウの塊と言うべきシステムをそっくり売ることを既存銀行側が認めるのか。政治力の戦いになるようにも思っています。

4.PSEマークの無い家電、レンタル扱いで販売可能に
 すっかり大騒ぎになってしまったPSEマーク、本来は中古品も安全に回す為の法改正でした。ただ、「これでしかだめ」という古いものについてどうするか、また中古品販売業者への周知徹底が不十分だったことがすっかり露呈してしまいました。一般論から言えば、マークがあるものは安心して使える、ということである意味リユースを促すことも出来るものです。同時に、無い古いもの(エネルギー効率も悪い)物を排除していく、という意味もあり、社会全体としてリユースと入れ替えを同時に進めていく、ということですね。ただ、一般的な更新を前提としたものであればこれで良いのですが、一品物、修理を長く続けていくものについての配慮が欠けていたことの結果だと思います。


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