« 今週のニュース(3/12～3/18) | トップページ | 今週のニュース(3/19～3/25) »

2006.03.20

国籍はカード会員並みの属性になるのか

今朝の読売新聞朝刊に、「二重国籍、存在感を増す」というアルビン・トフラー氏のコラムが載っています。コラムの趣旨はいわゆる第三世界の移民が各地で存在感を増している、と言う事ですが、先進国間でもひょっとしたら起こり得ることかもしれないと考えています。

まあ、国家レベルでは簡単にはおきないでしょうが、日本国内での地方自治体レベルでは実はこれは何年も前から起きていることです。高度成長期における農村からの冬季の出稼ぎというのは、まさに「労働者の輸出」です。集団就職もそうですね。同じ国内で、かつ成長期でしたので問題にはなりませんでしたが、人口減少・高齢化社会においては各自治体を維持する社会構成を維持できるのかが現実的な問題になっています。

また、都市と地方、という対立軸だけでなく、都市とその近郊のベッドタウンとの役割分担も問題になってきます。別の自治体とした場合は、税金の支払いとその対価としてのサービスを誰がどう受けるのが公平なのか。住民だけに割引サービスを受けられるようにするのか。逆に、会費を払えば別の自治体のサービスも受けられるようにして競争を促すのか。色々と考え方が出来るでしょう。

たとえば、住民基本台帳カード。これに電子マネーの機能を持たせることは既に可能です。私が住んでいる銚子市でも、住基カードに地域通貨としての「セグロウ」情報を載せる実験をしています。図書館の登録にこの住基カードを使う、というのが例としてありますが、他地域の住民からは有料、というシステムも出来るでしょう（昼住民と夜住民が違う、という地域などで有効かと）。

これを推し進めていくと、「他地域の住民としての権利を金で買う」ということすら可能になってくると思うのです。住民税を払っている地域ではその地域の住民としての標準サービスを受けられる、隣町のこのサービスも受けたい、という場合に有料で同じ権利が買える、というのも考え方としてありうると感じています。これですと、サービスだけただ乗り、という批判にも耐えられますしね。逆に、電子マネーが普及して自分の地域で沢山使って消費税等で沢山貢献すると地域マイルが貯まる、というやり方すら可能になります。

で、これってクレジットカードなどを複数持ってそれぞれの会員のサービスを有料で受けていく、という事に近いと思うのですよね。地方自治体の合併が進み、基本システムを動かすだけの基盤人口を確保した上で各自治体間の競争を促していけば国家としての発展も進むと思われます。そして、この中で国は自分のところの縄張りだから、ということで邪魔をしないことも重要でしょう（道路、河川、学校等のインフラを各自治体で好きに使えるように）。

最後に、「参政権」という問題が残っており、これが住民票を持っているところしか使えない、というシステムはそう変えられないと思います。ただ、別の自治体に対してなら投票できる、というのは一考の価値はあるようにも思っています（広域地域ボスの発生を防げるか、ということは監視システムが必要でしょうが）。



2006 03 20 [経済・政治・国際] | 固定リンク

トラックバック

この記事のトラックバックURL:

この記事へのトラックバック一覧です: 国籍はカード会員並みの属性になるのか:

» 今日のニュース from 共通テーマ
今日のニュースについて思ったことを何でも。書いてください。 続きを読む

受信: Mar 22, 2006, 12:56:36 PM

コメント