« 今週のニュース(6/11~6/17) | トップページ | 今週のニュース(6/18~6/24) »

2006.06.24

電子マネーで銭は復活するか

ここ数年で電子マネーも相当の普及を見せてきました。使う、使わないに関わらず、ケータイにも電子マネー機能は標準装備になりつつあります。実際、私もカードでEdyなどを時々使いますが、残高さえ意識していればお釣りの受け渡しなどがいらないレジというのは確かに快適ですね。

さて、電子マネーはたとえばコインで売る自販機やゲームセンターなどでも注目されています。価格の自由度が上がる、おつりの心配が無いなどですが、これを進めていくと、単位を「円」の整数値にこだわる必要すらないのでは、とも
思えます。すなわち「銭」の復活ですね。


企業、特にメーカーなどで活動されている方ならばご存知でしょうが、生産コスト低減はたいてい「銭」単位で行われます。円単位では大雑把過ぎる、購入価格の交渉も円単位では大きくて、ということもありますね。ただ、自動車メーカーなどでは銭単位の積み上げでも部品点数が多いため1台あたりでは1万円近い差になってきます。これは小型車など利益をそうは出せない車種でより顕著になりますね。

これらのことが、個人の買い物においても適用できる可能性があります。現金ならば銭単位では細かすぎて扱えないものが、電子マネーであれば単なる計算結果に過ぎませんから円単位に切り上げ・切捨ての必要もなくなってくるわけですね。

そして、実はこれが一番メリットが大きいのが「消費税」です。今の5%の消費税の場合、20円単位でやっと1円の課金になりますが、銭を導入できれば1円の消費毎に課金が可能になります。ロングテールではありませんが、切捨て分を全部ためれば結構な金額になりそうです。消費者にとっては実質増税になりますが、表面上の税率は変わりません(消費税が今おおよそ10兆円と言われていますので、これの1%分でも増えれば1000億円?)

まあ、単純に増税方向だけでは反発を受けるだけですので何らかの緩和措置(クレジットカード化してポイントバックとか、徴税コストダウンを還元するとか)が必要でしょうが、将来的にはありうる話かも、と思っています。


まあ、税金はともかく、「現金」の通貨そのものにとらわれない発想が電子マネーにはありうると思ってよいと考えています。

所得税の理論と思想開放経済の経済・政策分析地方分権の財政学

2006 06 24 [経済・政治・国際] | 固定リンク

トラックバック

この記事のトラックバックURL:

この記事へのトラックバック一覧です: 電子マネーで銭は復活するか:

コメント