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2006.10.01

今週のニュース(9/24~9/30)

今週も気になったニュースを取り上げて行きます。郵政

1.民間開放テスト、年金未納保険料徴収で民間がコスト3割減を達成

現在の官業のうち、民間委託が可能と思われるものについてテストが行われています。このうち、年金保険料徴収業務について、民間側が同程度以上の仕事を3割以上の低コストで実現しました。ある意味予想通りの結果です。最初は問題があるのではと危ぶまれていた駐車違反の取締りの民間委託もまずまず順調な滑り出しを見せていることもあり、現業部門の民営化はより進むものと思われます。
かつて三公社五現業(リンク先はWikipediaによる解説)といわれて国が直接経営していた団体がありましたが、公社3つの鉄道、電話、専売は全て民営化され、5現業も郵政は民営化、造幣、印刷、アルコール販売は独立行政法人化され、残るは林野事業のみという状況です。さらに、これらに含まれなかった国と地方が運営する各種事業も、民営化するほうが妥当ではないか、という状況かと思われます(水道とかね)。
 公共団体でないと重要インフラだからだめ、というのは電気などを考えれば当てはまらないでしょう。地域独占に近いとは言え、電気は最初から民営です。通信もNTT民営化後既に20年、競争とともにサービスと価格の高品質化が進んできました。
 過疎地などに住む人々への国民としての「標準レベル」を維持していくことへの国家施策というのはあっても良いのかな、と思いますが(国家が国家であるための意識を保持していく為にね)、宅配便や携帯電話など新サービスがインフラ化していくことを妨げてはならないと思います。そして、これが安倍政権の言うところの「イノベーション」であるが故に、政府は少なくとも政府機関のために民間企業の足を引っ張らない、という事を徹底して欲しいと思います(税金を稼ぐのは政府では無くて民間なのですからね)。

2.厚労省、健康保険証に2次元コード義務付けへ
 健康保険証は、ある意味身分証代わりに使われるくらい重要なものですが今のところその書式や内容の妥当性などを担保するシステムははなはだ弱いとしかいえません。また、電子化にも向いていないため、医療機関側で転記ミスなども起こりえる状況でした。ここに、二次元コードに期限や運営者などを入れることで入力の簡便化と期限の把握などを出来るようにする方針です。現在、世帯ごとから個人ごとのカードに順次切り替えつつある保険証、システム的には住基カードと一体化が望ましいような気もしますがどうでしょうかね(年金、納税などもなんですが、壁があるが故に利益を得ている人などは嫌がるだろうな・・)


3.地震保険、建物構造によって割引実施

 阪神大震災以降注目されている地震保険ですが、今までは地域ごと、木造か鉄筋か、という程度しか区別がありませんでした。これを、免震構造が証明できれば3割引、古い建物も現行基準をクリアできれば1割引など、リスク細分型に移って行く模様です。日本にいる限り地震は避けて通れません。そして、もし起きた時の被害を少なくし、そして被害があった場合でも速やかな復旧の経済的な裏づけとなる地震保険が円滑に運用できるようにするための背策として評価できると思います。
 自動車事故も、防止するのに一番インセンティブがある組織は保険会社です。少なければ少ないほど全部利益になりますからね。同様に、地震についても防止システムを強化すればするほど支払いが少なくなるというインセンティブが保険会社には働くわけです。
 もちろん、これは加入者にもいえます。被害は「無いほうが良い」のが保険のベースですから、少なくするようにすれば保険料が下がる、というのはインセンティブとして働いてきます。地震国であり、その他の自然災害も多くある(台風13号による保険金支払いは1000億だそうで)中、保険加入者が多くなるほど保険金は下げられますし、同時に対策も進みます(意識が高まれば、ね)。ハザードマップの公開など、災害が起こる事を前提としたシステムが強化されていくのは現実的であり良いことであると思われます。

(銚子でも災害メールシステムが動いており、先日の集中豪雨でも配信されていました)。


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