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2007.02.24

引越しは大変であります

近所で社宅を移るだけとある意味なめてかかっていた引越しですが、佳境に入ってきてやはり大変だということが実感として迫ってきました。引越業者を依頼する、荷物をつめて運ぶ、ライフラインの切り替え手配をするなど作業を進qす。

ネットのおかげで楽になった部分も多いのですが(住所変更手続きが簡単にすむなど)、やはり最終的な手続き、作業は自分でやらないと仕方が無いのですよね。しかもこんなに物を持っていたのか、と言うくらいあちこちから出てきますから。

その中で、持っているだけで全然使っていないもの、何年も読んでいない本、1回着ただけの服など、自分の歴史とは言え、無駄に使ってきたような印象は否めません。そして、これが消費経済を支えているのかな、とすら思えてしまいます。

どちらにしても、居住地を変えるという一大事、確実に進めていかなければ、と思っています。

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2007.02.10

保険金不払いと税金還付の差

2月は確定申告の季節。憲法上の義務(Wikipedia)として国民に課せられた納税の義務を果すべく皆さん努力してらっしゃると思います(棒読み)。

で、ここで話題になるのが「税金の還付」。こうすれば返ってくる、各種補助金はこうなっている、というノウハウ本やテレビ番組が沢山出てきます。ただ、民主主義の市民社会として見れば何か違っているような感覚を持ちます。


社会保険を考えて見ましょう。誰がどれだけ払っていて需給の権利があるか。社会保険庁の各種トラブルを受け、以前は要求しなければ出なかったデータをユーザーに向こうから連絡するようになって来ました。徴収漏れに対する対策としての発想でしょうが、逆に言えば「黙っていても払ってきてくれる」という考えでは対応できないという認識が根底にあるということなのでしょう。

また、損保での「不払い事件」は会社の存続が危ぶまれる状況になっています。各種特約を代理店側が認識していなかった、ということで問題になっていますが、これは事象において説明義務、管理義務が「支払い側」にあるという立場にあるわけですね。対して税金はどうか。税金に限った話でなく行政システムは基本的に「住民側に管理義務がある」という発想で出来ています。一応相談窓口はありますが「お役所仕事」として言われるとおりプログラム言語できちんと記述するくらいでないと使えない、というのが現状です(だからこそ税理士、司法書士、行政書士といった対役所用翻訳システム業務が成り立つのでしょう)。

つまり、納税側から「いわなきゃもらえない」という発想は、徴税側から見て「ばれなきゃ払わなくていい」という考えがある、というイメージにつながり、これが納税側も同じ事を考えるという、マーケティング的欠陥につながっているのではないでしょうか。

となれば、徴税側も逆の発想で貰いすぎは自主的にどんどん返す、そしてそのためにはデータを登録する必要があるため電子化や納税者登録をしてください、こうして徴税のための監視コストを下げる、徴税率を上げる、という戦略になると思うのですがどう見ても逆行しているのですよね・・

プライバシーの問題がある、把握されるのを恐れる層があるなどで政治的には問題があるのでしょうが大多数のサラリーマンにとってはメリットの方が大きい(既に把握率が上がっているためいまさら変わらない)ことを考えれば、選挙でサラリーマンを見方に着ける戦略というのもありと思うのですが・・(特に民主党)。

電子マネーやネットが発達し、技術的・コストのハードルは下がっているでしょう。国家システムの合理化と効率化を図っていけば人口減少に対する対応策と国家の活性化につながるはずなのですけどね。

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2007.02.09

グレートゲームで立ち回る

いわゆる北朝鮮の核問題について、決着の方向で動いているとの報道が出ています。核凍結の代わりに重油供与などを与えるとか。拉致などの問題を抱える日本では反発が起きるのでしょうが、アメリカなどから見れば落しどころになっているようにも思えます。


結局のところ、北朝鮮に暴れないでいまのままいて欲しい中国、アメリカ、ロシアの立場を読みきった北朝鮮の外交的な得点と言えるでしょう。ただ、勝利と言えるかは微妙ですが。北朝鮮当局からすれば、とりあえずの寿命が延びた、としか思っていない可能性もあります。

「平和」ではなく当座の「安全」という意味では周辺国の利害を一致させ、援助を引き出すという作戦はありなのでしょう。逆に言えば、自らの経済力・軍事力だけでは生きていけないニッチな小国の懸命な生き方とも思えます。

北朝鮮のあり方については、私は否定しますし犯罪国家としてみても許せないのは事実です。ただ、現実に軍事衝突を起こす覚悟が日本にあるのか。無くなったあとの地政学的な緊張の高まりを認められるのか、という冷徹なまでの「ゲーム」にのらざるを得ないのが今の日本の立場であるのは事実だと思います。

(中小企業でニッチな立ち回りをせざるを得ない立場だと、実務者の気持ちは理解できるのかもしれませんな)



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2007.02.08

刑事裁判とはなんなのか

犯罪被害者が刑事裁判に参加できる制度が法制審議会で答申されました。当事者でありながら事実上蚊帳の外にいた犯罪被害者にとってはやっと参加できるようになったという思いでしょう。ここでは、改めて「刑事裁判」とはなんなのか、という事が問われているのかもしれません。

新聞の解説記事では、刑事裁判は「社会の秩序を保つ為」に国家が刑罰権を持ち、客観的に判断して訴追し、裁判によって量刑を決定するものである、というように読めます。まあ、正しいでしょう。では、今色々と問題になっているのは何か。被害者感情に照らし合わせた場合、「家族が殺された」事に対する刑罰が懲役10年程度では軽い、ということに社会も動きつつあるように感じているからのように思えます。

これは、「命の価値」がどんどん高くなっているということなのかもしれません。経済や医学の発達などで、人は簡単には死ななくなりました。それだけ、何か事件や事故にあった時の衝撃も大きいのでしょう。「予想外」の度合いが大きいだけに。

そして、その衝撃が大きさが期待する量刑に反映しているようにも思えます。「私がこれだけの衝撃を受けたのだから、犯人も同程度の衝撃を与えられるべきだ」 これがいわゆる「国民感情」であり、量刑を決める基礎になると思われます。なにせ、犯罪に対する量刑には科学的根拠など存在せず、国会で決めるということは、国民感情において大体納得されるだろうと思われる程度しか根拠が無いのですから。

贅沢になった分、相手を許せるようになるかというとそうではない、失うものが大きくなっていくということが社会の「保守化」という事につながるのでしょう。それはやむを得ないと思います。であるならば、この国民感情を慰撫することが出来ない刑事裁判だとすれば、これは社会秩序を維持できないことになり目的を達することが出来なくなってしまいます。

今回の答申に対して弁護側の立場や法廷秩序を危惧する報道が多いようですが、自分を守ってくれない、と感じさせるような社会に対して秩序を守っていこうというインセンティブは働きません。誰が社会を維持しているのか、ということは忘れないようにして欲しいし、これを守っていくことが国家秩序を維持していくことではないのか、と思っています。

(疑わしきは被告人の利益にという原則は理解しますし、刑事裁判自体の歴史が国家権力の行使そのものであるため弁護側を強くする方向に動いてきたことは事実でしょうが、では「被害者」の立場で動いてくれる人を作るシステムは無いのか、ということですね。今回のシステムが動き出せば、さらに法廷で検察側に経つ被害者の「代理人」が出てくる可能性もあるように思えます)。

2007 02 08 [日記・コラム・つぶやき] | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック

2007.02.03

引越し作業中です

今住んでいる社宅が取り壊しにあう、ということで、別の社宅への引越しを斡旋されました。ということで、やっとこさ引越し作業を開始しています。まあ、距離にして300m先で特別期限を切られているわけでもないので、やや油断をしていましたが、なんとか作業を開始しました。


家具を買ったり(ダイニングセット)、電気・水道・ガスの設定をしたり大変ですが、頭が痛いのが各種金融関係の処理です。ほとんどはネットで済むとは言え、役所に行って手続きなどがあるのが面倒なんですな・・

住基カードも作ったとは言え、これもネットで完結ではなく、郵送で済むといった程度。そう簡単にはすみません。

電子化した社会とはいえ、信用の中心にあるのが「居住地」となっている以上、やむを得ないのかな、とも思っています。東電の引越しコンシェルジェも全部対応では無いしね・・


まあ、今回の経験もまた生かしていこうと感じています。

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