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2007.06.17

今週のニュース'(6/10~6/16)

今週も気になったニュースを取り上げて行きます。

1.社会保険庁、年金申請補償対象者に通知
 社会保険庁は、調査の結果年金受給不足がわかった受給者に対し、全額支払う通知を行うことになりました。従来の申請主義からの転換です。
 さて、この「申請主義」ですが、国が支払うことになっているものはすべからくこうなっています。国が取るものは調査が入りますけどね。まあ、これは民間の保険もある意味同様といえるでしょう。歳入主義といいますか、コストダウンといいますか。
 受給者の側も自己防衛が必要だし、自律性をもって行動していくというのが民主主義というのは確かですが、今回の社会保険庁の行為についてはあまり同情は感じません。職務を果たしていないところで申請主義といっても通用しないというのが現実かと思います。

しかしま、コールセンター増強のために職員上京ですか・・・非効率というかなんといいますか。

2.高速道路会社、大幅黒字決算
 民営化された高速道路会社のうち、東、中、西の3社はいずれも100億円前後の黒字決算となりました。SA事業が順調だったためです。色々と問題はまだあるでしょうが、とりあえず「税金を払う」側として動き出したのは良いことと思えます。今年はJRも20周年、少ないコストできちんと運営する、という点ではうまく行ったといえるでしょう。その分、「ぶら下がっていた」人や周辺組織には辛い状況だったかもしれません。今後は郵政や高速で同じことが進んでいくと思われますが、「サービスを売る」という点では避けて通れない状況かと思われます。


3.太陽光発電、ドイツに抜かれ2位に

日本はシャープ、京セラ、サンヨーの3社がトップを競う太陽光発電設備生産としてはトップクラスです。しかし、実質発電量としてはドイツに抜かれて2位になっています。

太陽光発電は、当然ながら晴天の日以外は効率が低く発電量が不安定という問題があります。また、地域で導入した実験結果では、発電量が多くなりすぎて地域で吸収しきれなくなる、という問題もあるようです。現在の集中発電・広域送電という送電網自体を見直していく必要があるわけですね。

もちろん、リスク分散という面ではインターネットと同じく分散独立型ネットワークの方が強いのですが、制御がむずかしいという問題があります。これについては、発想を転換して各家庭に発電・変電・送電制御をするシステムを作って相互通信しつつ協調発電をしていくような形にしないとだめ、ということなのでしょう。発想は前述同様インターネットと同じです。通信も電力線通信は既にありますので、あとはプロトコルということですね。これも中央制御ではなく、リクエスト形式による自立型が妥当ではないか、と想像しています。

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2007.06.10

今週のニュース(6/3~6/9)

今週気になったニュースを取り上げて行きます。

1.納税者番号導入へ検討か

ふるくから「クロヨン」とか、「トーゴーサンピン」とかで所得の補足率が業種により違うといわれてきました。もちろん、徴税コストとのバランスがあり、「取りやすいところから取る」のは理にかなっている部分はあるのですが、それでも納税者から見れば不公平感は否めません。特に「強制的に取られている」という感覚があるかぎりなおさらです。

増税の方向性がある中では、公平性を担保するための納税者番号導入というのは無理からぬところでしょう。個人的には、既に10割補足であるサラリーマンの私には関係ないし(:-p)。

で、どうせやるならe-taxをもっと充実させるとか、納税者番号と同時に口座を作って全部電子的に納税できるようにするとか、合理化を徹底して欲しいものです。まあ、全国税労働組合(税務署の組合)は反対しているようですが。

最近ではクレジットカードでも明細書送付を停めるとポイントをつけるとか年会費を割り引くなど、事務コストの低減への協力に関してはメリットが出るようなシステムを作っています。同じように、早期納税割引とか、逆に分割金利を取るとか、納税額に応じたポイント制を取るとか、色々とやりようはあるように思えます(国家のため、とか地域社会のためとか、さらには「法で決まった義務だから」などではなくもっと具体的にメリットが見えるような形になればシステムも回りやすいのかな、ということで)。

2.ダイエー系カード会社OMC、三井住友銀行が買収へ

ダイエー最後の売り物と言われていたOMCカードが三井住友銀行へ売却されることになりました。全額ではなく、当面31%の株のようですが、これで決着が付いたようです。

カード会社も銀行の合併でかつての複数のブランドが一つのグループに寄り合っているという状況です。三菱東京UFJにはかつてのブランドではDC、ニコス、ミリオンがあり、さらにはJCBも入っていますね。流通系もクレディセゾンと、最近勢力を伸ばしているイオンカードの2強モードとなっているように思えます。

電子マネー、お財布ケータイとキャッシュ以外の決済手段が普及しつつある中、クレジットカードに関しても顧客情報、購入動向情報をつかむ意味でも獲得合戦が再燃するかもしれません。


3.社会保険庁、24時間相談窓口への問い合わせ

以前年金問題といえば、未払い問題など年金の受給システムの破綻懸念でしたが、今度は既払い分の名寄せに失敗したということで現行の事務運用システムへの不安を招いています。よく言われているのが「申告主義」に対する甘え」ですね。管理は加入者でやって、聞いてきて合っていたら出す、という極めて他人本位なシステム。どうも、国家側には「強制で取っている」(かつては任意だったにしろ)ということに対する責任感が無いようです。民間損保の不払いについては記録はあるが支払条件の認識違いということがありましたが、年金の場合はもっとシンプルなのにこの有様です。

こここそ、現場はすべて民営化して業務ロスは自分たちの損、というようにしないと治らないのかもしれません。

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