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2009.10.23
日本政府はジャパン.coとなるのか
民主党政権となり、色々な政府事業の洗い直しが行われております。その中には、過去のしがらみにとらわれてどうみても合理性のない事業形態などについて、容赦なく見直しがされているようです。そのあたりの考え方は、一般のビジネスマンから見れば比較的分かりやすいものと言えるでしょう。これは、民主党政権にサラリーマン出身者が多いことからもうなづけると思います。
しかるに、自民党政権は二世が多いこと、地域(または業界)の利益代表が多いことから、自営業者の集まりという要素が大きいのかもしれません。そういう意味では、経営者の気持ちがわかるのは比較的自民党の方が多いように思えます。
ただ、船頭多くして、の諺にもあるようにその中でトータルのかじ取りを一人に任せるというのは容易ではありません。となれば、人の言うことを聞くことに慣れているサラリーマンが多い方が、今は政権運営がやりやすいのかもしれません。
とはいえ、国家の目的は最大利潤にあるわけではないことから、目的設計を誤ると暴走する可能性が大きいこともあり、よりリスキーな形態ともいえます。この辺について、声の上げ方、取り入れ方ということについて、民主党政権の在り方に注意が必要といえるでしょう。
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